大人になるということ Part 3 正論はまかり通らない
つまり、この世は地獄、弱肉強食であるということを理解すること。
どんなに正義を貫こうとしても、それが常にまかり通るとは限らない。
例えば裁判でも、結局のところ、正論言っている方が勝つとか、真実が勝つとは限らない。
民事であれば訴える原告に金がなければ、それだけで訴えることができない。訴訟をしたとしても、敏腕の弁護士を雇えるだけの資金力がある方が勝つ。人権派の弁護士というのは、たいてい無償でやっている場合が多い。
また、刑事で言えば、日本の裁判所は検察優位。有罪率99%。まあ、起訴されれば、必ず有罪。だから、検事が裁判官をやっているようなもの。日本の司法は江戸時代と変わらない。最もどこの国でも裁判で真実が暴かれ正義がまかり通るとは限らない。真実は神のみぞ知る。分かりうる範囲内で真実を探求するのが司法というもの。司法は完璧ではない。
また、大事なのは、裁判で仮に真実が暴かれ正義がまかり通っても、人は救われるかというと違う。民事の例で言えば、セクハラなどの訴訟で企業を訴え、仮に勝訴しても、企業を訴えたということで、その人は他から雇って貰えなくなる。会社を訴える人などどこも雇いたがらないからだ。別の社会的制裁を受けるということだ。
また、刑事事件で誤認逮捕で起訴され、かろうじて無罪を勝ち取っても、メディアに容疑者として露出したことによって、社会的には犯人として見られ続けてしまう。潔白が証明されたことがきちんと報道されるとは限らないし、また、されても疑い続ける人は必ず世間にいるので、どのみち、厄介なことが続く。
マスコミは、Part2で書いたように、記者クラブ、スポンサー、売上視聴率を意識した大衆迎合戦略のため、権力、資本、俗情に弱く、頼りにならない。真実を報じ、正論を論じるとは限らない。そんな振りはまあまあしても。
民主主義だから、正しい政治が行われるかというと、結局のところ、政治家になれるのは金やコネのあるもののみ。選挙といっても資金力があるものが優位。どんなに候補者が立派でもアピールするのに金が要る。結局金持ちが政治家になり、金持ち有利の政策がまかり通る。
選挙制度もいろいろとあり、必ずしも民意が反映されるとは限らない。過半数といっても、僅差だったりすれば、ほぼ同数の民意が無視されたことになる。
何よりも問題なのは有権者。市民が必ずしも正しい選択をするとは限らない。大衆が間違うことも多々ある。ナチスドイツがいい例。
また、個人ではなく国家単位、つまり外交の世界では、この弱肉強食原理はとても顕著だ。
アメリカのイラク侵攻がどんなに間違っていようと、誰もアメリカを止められない。
アメリカが支援するイスラエルも、さんざん批判されながらも、中東でやりたい放題。
日本は領土問題でロシア、韓国、中国、台湾。また北朝鮮とは核や拉致の問題を抱えて、周辺国と問題だらけ。特に首相の靖国参拝以来は中韓との関係は悪化する一方。
日本側は日本の主張こそ正論だと言うが、でも、正論が必ずしもまかり通りやしない。北方領土は還ってこないし、拉致された人も返されないだろう。政治家は、人気が落ちるのが嫌でバカの一つ覚えのような強硬論を打ち立てているが、でも、現実は過酷。
アメリカは助けてくれやしない。都合のいい時に利用するだけ。どこの国も自国益優先。国家は基本的に世界という無法地帯で自己責任で生きているようなもの。各国の上に立つ機関というのは実質的にないに等しい。国連があるというが、国連はないよりましという形で存在しているもの、役立っているとはいえない。渋々決議を出すというだけ。日本は、その国連に膨大なお金を出しながら、未だ敵国条項を外して貰えない。常任理事国なんて夢の夢。
結局、憎まれっ子、世にはばかる。渡る世間は鬼ばかり。
つまりこの世は不条理。不条理というゲームの中でどうやって生き残るかがテーマなのだろう。Part 4 へ続く。
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どんなに正義を貫こうとしても、それが常にまかり通るとは限らない。
例えば裁判でも、結局のところ、正論言っている方が勝つとか、真実が勝つとは限らない。
民事であれば訴える原告に金がなければ、それだけで訴えることができない。訴訟をしたとしても、敏腕の弁護士を雇えるだけの資金力がある方が勝つ。人権派の弁護士というのは、たいてい無償でやっている場合が多い。
また、刑事で言えば、日本の裁判所は検察優位。有罪率99%。まあ、起訴されれば、必ず有罪。だから、検事が裁判官をやっているようなもの。日本の司法は江戸時代と変わらない。最もどこの国でも裁判で真実が暴かれ正義がまかり通るとは限らない。真実は神のみぞ知る。分かりうる範囲内で真実を探求するのが司法というもの。司法は完璧ではない。
また、大事なのは、裁判で仮に真実が暴かれ正義がまかり通っても、人は救われるかというと違う。民事の例で言えば、セクハラなどの訴訟で企業を訴え、仮に勝訴しても、企業を訴えたということで、その人は他から雇って貰えなくなる。会社を訴える人などどこも雇いたがらないからだ。別の社会的制裁を受けるということだ。
また、刑事事件で誤認逮捕で起訴され、かろうじて無罪を勝ち取っても、メディアに容疑者として露出したことによって、社会的には犯人として見られ続けてしまう。潔白が証明されたことがきちんと報道されるとは限らないし、また、されても疑い続ける人は必ず世間にいるので、どのみち、厄介なことが続く。
マスコミは、Part2で書いたように、記者クラブ、スポンサー、売上視聴率を意識した大衆迎合戦略のため、権力、資本、俗情に弱く、頼りにならない。真実を報じ、正論を論じるとは限らない。そんな振りはまあまあしても。
民主主義だから、正しい政治が行われるかというと、結局のところ、政治家になれるのは金やコネのあるもののみ。選挙といっても資金力があるものが優位。どんなに候補者が立派でもアピールするのに金が要る。結局金持ちが政治家になり、金持ち有利の政策がまかり通る。
選挙制度もいろいろとあり、必ずしも民意が反映されるとは限らない。過半数といっても、僅差だったりすれば、ほぼ同数の民意が無視されたことになる。
何よりも問題なのは有権者。市民が必ずしも正しい選択をするとは限らない。大衆が間違うことも多々ある。ナチスドイツがいい例。
また、個人ではなく国家単位、つまり外交の世界では、この弱肉強食原理はとても顕著だ。
アメリカのイラク侵攻がどんなに間違っていようと、誰もアメリカを止められない。
アメリカが支援するイスラエルも、さんざん批判されながらも、中東でやりたい放題。
日本は領土問題でロシア、韓国、中国、台湾。また北朝鮮とは核や拉致の問題を抱えて、周辺国と問題だらけ。特に首相の靖国参拝以来は中韓との関係は悪化する一方。
日本側は日本の主張こそ正論だと言うが、でも、正論が必ずしもまかり通りやしない。北方領土は還ってこないし、拉致された人も返されないだろう。政治家は、人気が落ちるのが嫌でバカの一つ覚えのような強硬論を打ち立てているが、でも、現実は過酷。
アメリカは助けてくれやしない。都合のいい時に利用するだけ。どこの国も自国益優先。国家は基本的に世界という無法地帯で自己責任で生きているようなもの。各国の上に立つ機関というのは実質的にないに等しい。国連があるというが、国連はないよりましという形で存在しているもの、役立っているとはいえない。渋々決議を出すというだけ。日本は、その国連に膨大なお金を出しながら、未だ敵国条項を外して貰えない。常任理事国なんて夢の夢。
結局、憎まれっ子、世にはばかる。渡る世間は鬼ばかり。
つまりこの世は不条理。不条理というゲームの中でどうやって生き残るかがテーマなのだろう。Part 4 へ続く。
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by masagata2004
| 2006-08-20 21:25
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